日本財団在宅看護センター横浜について

 私は、2014年6月から受講していた「日本財団在宅看護センター」起業家育成事業を、1期生として2015年1月に修了しました。
  「日本財団在宅看護センター」とは、個々の人間の生活力ケアが主務の一つである看護師が、財務、業務管理、市場調査、企業運営ノウハウ、介護・福祉・リハビリテーション等保険関連の修練を含む管理的研修を修了し、起業・運営します。
 そして、地域の公・私立医療施設、診療所、開業医、介護・老健施設、薬剤、給食、リハビリテーション施設、地域外関連施設等と連携して地域包括的なケアを実施します。
将来、独居住民、退院直後または様態不安定期の人びと、更に看取りを必要とする人びとへの在宅ホスピス機能を備えた柔軟な体制を目指します。
全国の「日本財団在宅看護センター」がネットワークを構築していきます。

所長 山本志乃

個人情報保護方針

1.法令順守
当社は、個人情報保護に関する法律、その他関係法令に基づき保護された個人情報を適切に取り扱います。

2.適正管理
介護保険等関係各サービス事業の利用者個人情報を、事業所・職員による適正管理の基に、安全な個人情報管理を徹底します。

3.個人情報の利用目的と情報収集の範囲
サービスを提供するために必要とする情報であり、次の範囲を収集します。
①サービスを利用する利用者及び介護者等の情報であり、サービスを提供するに当たり必要な情報。
②サービス提供に関わる情報で、法令により保存を必要とする書類の全てとします。

4.説明と同意、第三者への提供制限
介護保険等の各サービスの提供にあたり、事前に重要事項を説明しサービス提供に関わる関連事業所への個人情報使用の同意を頂きます。しかし生命・身体に関わる緊急時や財産の保護のために必要がある場合で利用者本人の同意を得ることが困難であるときや、法令で定める場合は第三者への必要な情報提供を行います。
第三者からの利用者本人の個人情報について照会があった場合は、利用者本人の同意を必要とし、利用者本人の同意により利用者本人の権利利益に及ぶ場合は個人情報を第三者に提供しません。

5.開示と制限
原則的に利用者本人に対して書面で個人情報を開示することが出来ます。
ただし、次の場合は開示しません。 ①利用者本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
②サービス提供業務などの適正な実地に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
③他の法令に違反することとなる場合。
利用者本人が委任した代理人から開示の求めがあった場合は、原則として利用者本人への説明の後に、代理人のみ開示を行うこととなります。この場合は開示の範囲について委任の期間や適性性と利用者本人の意思に基づいて対応します。

6.苦情対応
個人情報の保護に関し、常時適正に管理する体制をとり、相談・苦情窓口に置いて適切な対応を行い、保有する個人情報に対する管理を行います。

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